労働行政関連情報■■■■■■

いち早く、労働行政関連情報を手に入れるなら、労働調査会の定期刊行誌!

 

お知らせ

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  • 2014/02/05:
  • 【消費税率引き上げの対応に関するお知らせ】
  •  平成26年4月1日より消費税率が8%に引き上げられることに伴いまして、弊社における定期刊行誌購読料金の消費税等の取り扱いにつきまして、以下のとおりご案内申し上げます。
  •  定期刊行誌につきましては、平成25年10月から平成26年3月までにご購読期間が始まる場合、平成26年4月以後分の購読料金に「予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置」はございませんが、消費税の差額分3%を追加でお支払いをお願いすることはございません。
  •  平成26年4月以後に開始となるご購読期間分から、新税率8%に基づく税込年間購読料をご請求させていただく予定でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準広報
  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • B5判/56頁
  • 月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費
  •  60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

先見労務管理

■管理・監督者のための実践情報誌

  • 先見労務管理
  • 雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • B5判/64頁
  • 月2回(10日・25日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費
  •  60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

労働安全衛生広報

■労働安全衛生の専門情報誌

  • 労働安全衛生広報
  • 労働安全衛生法の改正や行政通達の発出などの最新情報、労働安全衛生行政の施策や最新動向、事業場における安全衛生活動の事例など、労働災害防止や健康づくりに役立つ記事を満載しています。作業標準やチェックリスト、安全衛生社内様式など、随時掲載する実務資料も好評です。また、「安衛相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、職場の安全衛生管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • B5判/64頁
  • 月2回(1日・15日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費
  •  60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

建設労務安全

■雇用改善と安全対策の実務誌

  • 建設労務安全
  • 建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。
  • B5判/40頁
  • 月1回(1日)発行/年4回別冊付録つき
  • 年間購読会費
  •  27,772円(本体 25,715円 + 消費税 2,057円)

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